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日本上陸で巻き起こした波紋

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日本上陸で巻き起こした波紋

 
わが国のネットワークビジネスの歴史は1960年代から始まる。

1963年に家庭用密封容器を主力商品とするタッパーウエアというアメリカ資本の会社が上陸、ディストリビューター制度を導入した営業を始めた。

 
この会社がわが国で最初のネットワークビジネス企業と考えられる。しかし、この会社が現在のようなネットワークビジネスの手法をとっていたかは定かではない。伝えられるところによれば、ホームパーティを中心とした訪問販売だったようだ。

しかし、愛用者が販売員になって商品の良さをクチコミで伝えていく販売方法は、まぎれもなくネットワークビジネスのものである。ちなみにこの会社は、現在でもネットワークビジネス業界の模範的企業として活動を続けている。

 
タッパーウエア上陸から5年後の1968年、同じアメリカ資本で洗剤を扱うスワイプジャパンが上陸した。しかし、この頃はアメリカ生まれのこの新商法が世間を騒がすことはなかった。その意味で期間は短かったが、揺籃期はこの商法にとって「平和な時代」だったといえる。

活動の舞台がまだ狭かったことと、商品が良かったことがその理由だ。ネットワークビジネスは正しく運営される限り、社会問題化することはないが、その始まりの時期は正しく理解されていたことになる。

 
ネットワークビジネスへの誤解は、アメリカからピラミッド商法企業が上陸してきた頃から始まった。1970年代初めAPOジャパン(カー用品)、ホリディマジック(化粧品)、ベストライン(洗剤)が日本上陸を果たした。いずれの会社もアメリカの連邦取引委員会が示した「ピラミッド商法の構成要件」をことごとく備えていた。またこれらの会社が、先に上陸していたネットワークビジネス企業に比べ、人集めの手法に数段長けていたことも、ネットワークビジネスにとっては不幸なことだったといえる。

 
彼らはまだビジネス感覚の未熟な若者や学生らを、言葉巧みに説明会に出席させ、催眠的手法を使って勧誘した。この手の商法に免疫力のなかった人々は「儲かるよ」という甘い言葉につられて高額の登録料を支払い、商品を大量に買い込んだ。

本来的にマネーゲームであるピラミッド商法が扱う商品は粗悪なものが多く、物品販売はほとんど商売にならないのは前述した通りである。儲けるためには多額の加盟登録料を支払い、次に同じように権利を買う人を勧誘することしかなかった。

 
会員たちは在庫処分のため強引な押しつけ販売をする一方で、自分が勧誘されたのと同じ虚偽トークを使って、友人や知人をこの商売に巻き込んだ。そのため誘った人と誘われた人との間でトラブルが続出した。被害が大きくなって社会問題化すること数年、ようやくピラミッド商法の「好ましからざる正体」が明らかになり、国会で取り上げられることになった。そして同じ頃急成長していた訪問販売や通信販売なども含め、無店舗販売を取り締まる法律として「訪問販売等に関する法律」が制定されたのである(1976年12月から施行)。

 
この頃、ネットワークビジネスとピラミッド商法は特に区別されることなく、ともにマルチ商法と呼ばれていた。そのマルチ商法が訪販法で「連鎖販売取引」と規定され、きびしい規制を受けることになったわけである。規制の詳細は後述するが、この法律で規制されたのはピラミッド商法だったにも関わらず、ネットワークビジネスもこの枠内に閉じ込められ、正しい姿を広く知ってもらうことが難しくなってしまったことは残念というしかない。

(出典:クチコミと人財が会社を変える


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2006年05月21日 | ネットワークビジネス成功方法の真実を知りたいあなたへ | トラックバック:0 | コメント:0

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